「唐突」九州の知事、経済憂慮する声も　全国に緊急事態（西日本新聞）

　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されることになり、九州の知事からは理解を示す声の一方、驚きや戸惑いも聞かれた。

【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」

　「大型連休を前に、全国民に自粛要請を行うべきだと判断した結果ではないか」。長崎県の中村法道知事は16日夜、報道陣の取材にこう語った。緊急事態宣言の対象となっている7都府県では、休業要請に応じた事業者に協力金支給を決めた自治体があることを踏まえ、「県の現状を認識し、必要な対策を講じる」と述べた。17日に県の対策本部会議、各市町とのテレビ会議を行う。

　一方、県立高校は一部地域を除き8日から新学期が始まっており、県教育委員会の担当者は「（対象拡大は）寝耳に水」。

　感染者数が九州で2番目に多い大分県。広瀬勝貞知事は「感染経路が不明な人も多く大事な局面。政府の対応が変わればそれに応じる。動向を見極めたい」と話した。熊本県の蒲島郁夫知事は「唐突で驚いた。緊張感が高まるプラス面はあるが、経済はどうなるのか」と憂慮。県による休業要請については「現段階では国の担保がなければ難しい。対象を広げた政府には責任がある」として、補償に向けた財政措置を改めて国に求めると強調した。